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「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」4月1日施行

それは、仮想通貨が 通貨として国の法のもと流通するということです。

4月1日施行の法令の中に、
3月24日付公布 内閣府令第7号で「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」が定められました。
附則までで42頁、仮想通貨交換業者が登録申請する様式等含めると85頁に渡るものです。

金融庁は、昨年末から今年2月にかけて
〇「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」
〇「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」等及び
〇「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表し、
広く意見を募集しました。(これを「パブリックコメント」と言います。)

それを踏まえて閣議決定されたものが、内閣府令として定められ、施行されるということですね。
そのコメントの概要やそれについての金融庁の考え方の詳しい内容が公開されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。↓ ↓ ↓



受け取ったハガキですが(ハガキを返信する、連絡をするなどの作業はありませんでした)、
新しく定められた法令の、「利用者」の「管理」や「保護」に関わる多くの点で、本人確認(ハガキ受け取りによる所在の確認)は、仮想通貨交換業者にとって必要不可欠な登録準備ということなのです。
4月1日法令施行を前に、この25日から準備期間として業者は動いているわけですね。

もしも、あなたが登録している仮想通貨取扱所から、まだ本人確認のハガキが送付されていない、またはメールなどで何らかのアナウンスがされていないとすれば、ご自分から取扱所に問い合わせてみた方がよいかと思われます。

まだ仮想通貨をお持ちでない方へ

お金は時代とともに姿を変えてきました。
貝殻から金貨、紙幣、そしてカード、電子へ。

法の整備はこれから前例を作りながら進められることになると思われますが、いずれにせよ、電子の姿に進化した仮想通貨はすでに法のもとで流通しているのです。
まずは少額からでも持ってみる、勉強してみるのはいかがでしょうか。

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